退職代行の選び方 コツ！おすすめ退職代行業者７選 ～比較・口コミ・評判！

１ 退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、本人に代わって会社に退職の意思を伝えて退職手続を進めてくれるサービスのことです。

・会社を辞めたいけど上司に退職を言い出せない方
・退職意思を伝えても会社の強引な引き留めにあって辞めさせてもらえない方
・パワハラなどですでにうつや心身の不調に陥っているのに辞められない方
など、
退職代行サービスを利用すると、多くの場合スムーズに退職することができます。

退職代行は、正社員、派遣社員、パート、アルバイトなど、どのような雇用形態であっても利用できるサービスです。

ただ、その業者選びについては、料金やサービス内容、安全性など、チェックすべき大事な項目がいくつかありますので、それらを確認しておきましょう。
中には悪質な業者も存在するので、よく調べてそういう業者は利用しないように注意しましょう。

まず、おすすめ退職代行７業者の一覧を載せておきますので、次の２章以下の説明の参考にして下さい。　

２ 退職代行業者を選ぶ際のポイント６つ

スムーズかつ安全に退職するためには、退職代行の選び方がとても大切です。
不適切な業者に頼んでしまうと、リスクがあったり、後で思わぬトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあるからです。

以下のポイントをチェックされ、法律的に安全で、かつ、ご自分に合った退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

ポイント１　利用料金

料金は一番気になるポイントですね。退職代行業者全体の相場としては３万円前後が多いのですが、弁護士による退職代行では５万円以上が一般的です。
後ほど掲載する一覧表を参考にして下さい。

ただし、料金が安ければよいというわけではありません。とくに安い業者を使ったために、業者が権限のないことをして違法行為に問われたり、会社と余計トラブルになったりするケースも結構あるのです。
その業者がどういう団体でどんな資格をもって運営しているか、できる権限の範囲はどこまでか、などを確認しておくことが大切です。この点は次の「ポイント２」で述べます。

ポイント２　法的権限の範囲

退職代行サービスの中には違法となる行為をしてしまう業者があるので、業者選びの際は、以下の条件に合う業者を選ぶようにしましょう。

①弁護士（法律事務所）による退職代行・・・退職に関するあらゆる法律問題に対応できる
②労働組合による退職代行・・・団体交渉権があるので、労働者の労働条件や権利について会社側と交渉できる
③弁護士が顧問や監修する業者の退職代行・・・弁護士の指導や助言を受けるので、適切な退職代行が期待できる

以上のように業者の運営主体が明記されているサービスなら問題ありませんが、注意すべきことは、偽装労働組合が運営するケースもあるので、きちんとホームページその他で業者の信ぴょう性を確認しておきましょう。

また、弁護士の関与がない一般の民間業者の場合、代行できる範囲は本人の意思の伝達だけで、会社との交渉ごとはできません。ところが、つい業務範囲を超えて交渉したりしてトラブルになることがあるので、あまりおすすめできません。

ポイント３　実績

退職の実績も大切なポイントです。

せっかく退職代行サービスを頼んでも、会社とトラブルになってしまい、結局辞められなかったというケースもあるからです。

また、業者のなかには成功率100％と謳っていても、取扱件数がわずかだったり、営業年数が少なかったりという業者も存在するので、チェックしておきましょう。
もちろん、創業年数が浅いからダメということでなく、しっかりした会社が運営している場合は心配ないでしょう。

ポイント４　サポート体制

退職後の一定期間のフォローやサポートがある業者の場合は安心ですね。
また、退職代行プラス転職支援があれば、より便利といえます。
しかし、転職に関しては、優良な転職エージェントが多数存在するので、ご自分で選べばとくに困ることはないでしょう。

ポイント５　対応エリア

業者によっては、特定の地方だけしか対応していない者もあるので、全国対応の業者を選んでおくとよいでしょう。
この記事で紹介の業者は、すべて全国どこでも対応しています。

ポイント６　返金保証

返金保証とは、もし退職できなかった場合に全額返金するというものです。
返金保証があれば一応安心感がありますが、しかし、きちんとした退職代行に頼めば退職できないことはほぼありえないので、返金保証はとくになくても大丈夫と思います。

３ 退職代行には３種類ある～目的別業者の選び方

ここで退職代行業者の３種類とその権限の範囲を再確認しておきましょう。
あわせて、目的別業者選びのポイントも見ておきましょう。

⑴　一般の民間業者

民間業者の場合、会社に対し本人に代わって退職の意思を伝えることはできます。しかし、会社と退職について交渉したり、労働者の権利や労働条件について交渉したりすることはできません。また、法的な問題を扱うことはもちろんできません。

もし業者がこういう行為をすれば、非弁行為といって弁護士法に違反する行為となり、罰せられる恐れがあるのです。
要は、この業者ができる範囲は、本人の意思を会社に伝達することだけなのです。

そのため、弁護士や労働組合と提携して業務を行う民間業者もあります。
弁護士の監修や指導のついたサービスなら、違法行為をする恐れが少なくなり、無難といえます。したがって、弁護士監修、指導などの明示がない業者は避けたほうがよいでしょう。

業者選びのポイント①～民間業者

民間業者の場合、利用料金は、一般に次の２種類の業者より安くなる傾向があるので、気軽に利用できるのがメリットといえます。
ですから、料金を少しでも安くしたいと考える方で、とにかく今の会社を気苦労なくサッサと辞められればよいという方は、弁護士の監修や指導、顧問などがついた民間業者を選ぶのも一つの方法と思います。

民間業者の退職代行の料金相場は、２万～３万円位が多いです。

⑵　労働組合による退職代行

労働組合が運営する退職代行は、労働組合に団体交渉権があるので、組合が本人に代わって退職について会社と交渉してくれます。
つまり、会社に本人の退職意思を伝えたり、退職日の交渉、有給休暇の取得交渉、未払い残業代支払いなどの交渉をしてくれるのです。

ただし、具体的な権利の行使手続や、交渉がこじれて訴訟にまで発展する場合は弁護士しか対応できませんので、その点理解しておきましょう。

業者選びのポイント ②～労働組合

労働組合は、単に本人の退職意思の伝達だけにとどまらず、会社と交渉して本人の希望や要求を会社に伝えることができます。
したがって、この日に退職したい（即日退職を含む）とか、有給休暇を取って辞めたいとか、未払いの残業代を支払ってほしいとかという場合は、会社とその交渉をしてくれるので、そういう希望がある場合は労働組合による退職代行を利用するとよいでしょう。

また、一般的に、会社と何かでトラブルになっていたり、強引な退職妨害を受けて簡単に辞められないとかの場合、労働組合の交渉と説得でスムーズな退職が実現できるでしょう。

なお、労働組合による退職代行の料金相場は、２～３万円位です。

⑶　弁護士による退職代行

弁護士による退職代行では、退職に関するすべての業務が行えます。

したがって、本人の退職意思の伝達、退職に関するすべての交渉、有給休暇の取得、未払い残業代や給与・退職金の請求など、あらゆることが代行できるのです。法律的なやり取り、たとえば会社側に請求の内容証明を送ったり、会社の損害賠償請求に応戦したりすることができます。

もちろん、会社との交渉や説得を通してスムーズな退職が実現できる点は、労働組合の場合と同様です。

また、退職にあたっての各種のトラブル、たとえば、パワハラ被害の損害賠償請求、会社側が残業代や退職金を支払わない時の訴え提起など、さまざまな法律的対応が可能です。ただし、退職代行以外の案件の依頼については、別途費用が必要な場合も多いので、依頼に当たっては確認が必要です。

業者選びのポイント③ ～弁護士

未払い残業代や給料、立替金、退職金などを会社に支払わせたい、パワハラ被害による治療費や慰謝料を会社に請求したいなど、会社から金銭を回収したい場合は、弁護士にる退職代行の利用が必要です。

また、退職にあたって会社側から、引き継ぎしないことを理由に損害賠償請求されたり、その他、懲戒処分されたり、懲戒解雇を言い渡されたりした場合も、弁護士しか対応できませんので、弁護士による退職代行を選ぶ必要があります。

なお、弁護士による退職代行の料金相場は、やや高めで退職代行だけで５万円～ というものが多いです。
さらに、金銭の請求等が加わると、たとえば本記事で紹介の「弁護士法人みやび」では、別途、回収額の20％が必要となります。それでも、回収額の8割は手に入るので、請求できる権利のある方は、費用との兼ね合いを計算されたうえで、利用するほうがお得な場合も多いでしょう。

４ 専門家が選ぶ退職代行業者【おすすすめ７選】

では、ここから具体的に「退職代行サービス」を紹介していきます。
この一覧表は先にも掲げましたが、この表の退職代行サービスは超おすすめの７選です！

７社をランキング形式で紹介しています！

・ランキングを決めるにあたっては、１位の退職代行ガーディアンは20年以上の実績ある労働組合であること、料金が手頃なことなどの理由により、また、２位の弁護士法人みやびは、実績ではガーディアンにやや劣り料金も若干高いけれど、弁護士としてあらゆるトラブルに対応できる利点が大きいことなどから、選びました。

・３位以下は、交渉権限がある弁護士、労働組合の退職代行をそのサービスの充実度で順位付けし、あとは民間企業の業者で弁護士の関与があるものから選びました。　

なお、表の後には、各サービスの詳細についても説明しています。

１位 　退職代行ガーディアン

＜　特徴　＞

・法適合の労働組合が運営
・20年以上の実績ある労働組合による運営

・料金　29,800円（税込）追加料金なし
・正社員・パート・アルバイトも料金一律

・365日、全国対応
・即日から出社不要で退職できる
・会社、上司への連絡不要

・退職成功率 100％

・LINE・電話で相談、申し込みができる
・支払い方法：銀行振込、クレジットカード

労働組合情報
名称　東京経済労働組合
東京都労働委員会認証の合同労働組合
労働組合からの脱退は本人の申し入れでできる

口コミ・評判

結璃（ゆり）さん
退職代行ガーディアン
めちゃくちゃいい。
即日仕事やめれるから、本当にオススメ。
お金払って、面倒な手続きしなくて辞めれるんだよ。
すぐ辞めたい人にはオススメ。
仕事行かなくていいし、確実だから
2022年8月5日
（引用：twitter）

★ 退職代行ガーディアンの詳細記事はこちら ☞ 労働組合の退職代行ガーディアン

２位　弁護士法人みやび

＜　特長　＞

・弁護士が直接対応するので、確実に退職できる。失敗なし！

・料金　55,000円（税込）
　→ 弁護士は高額な法律事務所が多い中で、リーズナブルな料金でサービスも充実している

・弁護士なので、未払い残業代・給与・退職金の請求、会社からの損害賠償請求の対応なども可能！　完全フルサポート！
※オプション費用：回収額の20％（残業代、退職金請求などの場合で回収できたとき）　

・即日円満退職できる
（注：即日退職とは、退職代行業者の場合、一般に出社不要と意味で使っていて、会社から籍が抜ける意味ではありません。籍が抜けるのは正社員なら民法上退職申し出から2週間の経過が必要。ただし会社が認めれば直ちに籍が抜けるし、有給休暇を使うことも可能なので、代行業者がその辺の交渉をしてくれるわけです。この点は業者に依頼するにあたって理解しておいてください）

・直接のやり取り一切不要
・出社なしの引き継ぎも可能
・20～50代の会社員の方におすすめ！

・退職成功率 100％
・相談だけなら無料

・全国対応！
・LINE、メールで24時間対応
・支払い方法：銀行振込

事業者情報
弁護士法人みやび
責任者　佐藤秀樹
住所　東京都港区東新橋1丁目１－２１

口コミ・評判

退職・転職研究科さん
普通の退職代行だと怪しくて怖いとか思っている人は弁護士法人みやびが行っている退職代行サービスへ依頼するのも良いかも。
弁護士が退職代行してくれるというのは安心がだいぶあります。
弁護士に依頼すると普通だと数十万円超えがザラなイメージですが弁護士法人みやびなら5,7万円で依頼できる。
2020年5月28日
（引用：twitter）

★ 弁護士法人みやびの詳細記事はこちら ☞ 退職代行 弁護士法人みやびのメリット・デメリット

３位　退職代行SARABA

＜　特長　＞
　
・労働組合の運営なので、会社側と交渉できる

・料金　24,000円（税込み）　追加費用なし

・出社不要。即日退職可能
・相談無料
・24時間対応

・LINE、メール、電話での対応OK
・転職サポート（無料）あり！
・全額返金保証
・行政書士監修の退職届プレゼント！

・支払い方法：クレジットカード

事業者情報
株式会社スムリエ
代表　上谷美幸樹
所在地　福岡県田川郡香春町中津原1533－30
労働組合名　退職代行SARABAユニオン
執行委員長　岡本大樹

口コミ・評判

@genkaiYAMEさん
何度でも言うけど退職代行SARABA使って良かった
— 新卒限界退職代行女
2021年10月4日
(引用：twitter)

★ 退職代行SRABAの詳細記事はこちら ☞ 費用の安い退職代行SARABA

４位　わたしNEXT

＜　特長　＞
　
・女性のための退職代行サービス
・女性が選ぶ退職代行で1位！

・労働組合の運営なので、会社側と交渉できる
・創業16年

・料金　正社員・契約社員・派遣社員　29,800円（追加費用なし）
・料金　アルバイト・パート　19,800円（追加費用なし）
　
・退職成功率 100％
・転職サポート（無料）あり！
・全額返金保証

・退職代行のサブスク「ヤメホー」は、月額3,300円で1年に2回まで退職代行サービスが利用できる

・出社不要。即日退職可能
・相談無料

・24時間LINEでの対応
・支払い方法：クレジットカード、ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay、翌月後払いなど

事業者情報
組合名　合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」
担当者　鈴木良典
事業者　toNEXTドットジェイビー
住所　東京都港区南青山２－２－１５

口コミ・評判

つーちゃん さん
退職代行初めて使ったけどこんなスパッと辞められると思わなくてビックリしてると同時に本当に嬉しい。わたしNEXTって女性に特化したとこでLINEでやり取り出来てすごく丁寧に対応してくれて本当によかった。お値段も高すぎなくてよい。
2021年1月8日
（引用：twitter）

★ 退職代行わたしNEXT の詳細記事はこちら ☞ 女性特化の退職代行わたしNEXT　

５位　退職110番

★ 退職110番の詳細記事はこちら ☞ 弁護士の格安退職代行！退職110番

６位　退職代行Jobs

＜　特長　＞

・労働組合の運営なので、会社との交渉ができる
・弁護士の監修付き
・顧問弁護士 西前啓子氏 の無料カウンセリングあり

・料金　27,000円（税込み）追加費用なし

【プラン】
① 安心パックプラン　29,000円（退職代行27,000円＋労働組合2,000円）
➡ 労組による交渉が必要な場合
② シンプルプラン　退職代行27,000円

・出社不要
・退職できない場合は全額返金保証
・転職サポート（無料）あり！
・引っ越しサポート（社宅・寮利用者など）あり！

・現金後払い可
・退職完了までサポート（期間無制限）
・全国対応
・LINE、メール、電話の相談　24時間対応
・弁護士監修の退職届テンプレート（申込者とLINEでの登録者にプレゼント）
・業務引継書テンプレート（ 〃 ）

・支払い方法：クレジットカード、コンビニ決済、現金翌月払い、銀行振込

事業者情報
株式会社アレス
責任者　佐藤英一郎
本店　大阪市東淀川区上新庄３－１４－１２－１２０２

口コミ・評判

まさる＠退職代行おすすめさん
退職代行Jobsの利用料金が一律29,800円です。（注：その後変更）　
正社員、契約社員、パート、アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、追加料金はかかりません。
退職ができない場合も退職条件を満たせば、全額返金制度があるので安心して利用できます。
2022年8月20日
（引用：twitter）

７位　辞めるんです

＜　特長　＞
　
・民間業者だが、顧問弁護士の指導を受けて営業
　
・料金　27,000円（税込み）追加費用なし

・退職成功率 100％
・出社不要
・即日退職可能
・24時間対応

・退職後のアフターフォロー（追加料金なし）！
・全額返金保証
・後払い可能

・全国対応
・LINE無料相談と対応

・支払い方法：銀行振込、クレジットカード

事業者情報
会社名　LENIS entertainment株式会社
担当者　早川大騎
住所　東京都新宿区髙田馬場4－18－15第2中村ビル
事業内容　IT事業、広告事業

口コミ・評判

安倍　切人 さん
アルバイト先の新入社員が2人辞めるという事態が発生。片方は退職代行やめるんですを経由し、突然出社しなくなりました。とばっちりで5連勤中ぜんぶ残業…噂には聞いてたが、ど田舎でも退職代行を使う者がいるとは驚き。いや、ど田舎の方が辞めずらいのかな？
2022年5月7日
（引用：twitter）

５ 退職代行が必要なケースと要らないケース

⑴　退職代行サービスが必要なケース

ここまで、退職代行サービス業者について見てきましたが、では、実際に退職代行サービスを使う必要があるのはどんなケースでしょうか？
次のようなケースが考えられます。

・社長や上司に辞めたいと言ったとたん、怒鳴られたり暴力をふるわれたりしてパワハラを受け、こわくて辞められない

・上司に退職願を提出しても、上司が握りつぶして人事部にまわさないなど、退職手続を進めようとしない

・後任者が見つかるまで辞めてもらっては困ると言って、いつまでたっても辞めさせない

・かつての仕事上のミスを持ち出してきて、「今辞めるんだったら、損害賠償を請求するぞ」と脅かす

・些細なことを理由に「懲戒処分」をちらつかせて、退職させない

・離職票・社会保険書類など、今後の転職や生活に必要な書類をくれない

・退職にあたり、これまでの未払い賃金や残業代、立替金を払ってほしいが、会社は払おうとしない

・「引き継ぎをキチンとしないで会社に損害を与えたから、損害賠償を請求する」と脅される

・すでにうつや適応障害などでメンタルや体がやられていて、自分では会社と退職のやり取りができない
など

このような場合に、トラブルに巻き込まれることなく会社をサッサと辞めたい！　スムーズに気楽に退職したい！　そのように考える方は、退職のプロである退職代行サービスを利用すれば効率よく素早く退職できるでしょう。
引き継ぎなどの問題も、代行業者が会社と交渉してくれます。

⑵　退職代行サービスが要らないケース

退職代行が要らないケースとしては、次のような場合があります。

・退職したい意思を自分で会社に伝えることができる。自分でトラブルなくスムーズな退職まで持っていける場合

本来、労働者には「退職の自由」が認められています。雇用期間の定めがない従業員（正社員）の場合は、会社に退職意思を伝えて２週間経過すれば辞められるのです（民法627条）。
その２週間中に有給休暇を使えばその分出社不要になるわけです。これは会社の就業規則にたとえば1か月経過後に退職できるとかの定めがあっても、民法の規定が優先し２週間で辞められるのです。

ですから、ご自分で退職意思を会社に伝えて辞めれる人は、わざわざ費用をかけて退職代行を頼む必要はありません。引継ぎなどもご自分でできればそのほうがよいのです。

ただ、サッサと即日出社不要になりたい、即日退職したい（即日会社から席を抜きたい）という場合は、退職代行を利用しての交渉が必要となります。

・公務員の場合

公務員が退職する場合は、退職について公務員法等の規制を受けるので、契約期間や退職時期について国や自治体と協議する必要があります。退職にあたっては、任命権者の許可を得るなど一定の手続が必要になるのです。
そのため、一般に退職代行サービスにはなじまない面があり、多くの退職代行では公務員をサービス対象から外しています。

公務員の場合は、弁護士などで公務員法等に詳しい専門家に相談するとよいでしょう。公務員だから、辞めたくても辞められないということはありませんので、弁護士などに問い合わせるとよいでしょう。

６ 退職代行サービスのメリットとデメリット

５の「退職代行が必要なケースと要らないケース」と重なる部分もありますが、ここで、そのメリットとデメリットを整理しておきましょう。

メリット

⑴　即日出社しなくてよくなる
⑵　退職手続を代行業者がしてくれるので、気楽に待っておれば退職できる
⑶　いやな上司と顔を合わさなくてすむ
⑷　会社側の強引な引き留めもかわせる
⑸　引き継ぎもしなくてよいよう、代行業者が交渉してくれる（労働組合、弁護士の場合）
⑹　有給休暇を消化したり、未払い残業代や給料、退職金などを支払うよう交渉してくれる（労働組合、弁護士の場合）
⑺　未払い残業代や給料、退職金などの請求手続をして回収してくれる（弁護士の場合）　
⑻　会社の損害賠償や懲戒処分、懲戒解雇に応戦し解決してくれる（弁護士の場合）

デメリット

自分で退職意思を会社に伝えて辞めることができればそれですむのに、退職代行に頼むと余計な費用がかかる

７ よくある質問　役立つ Q&A 11問

１　本当に退職できますか？

実績のある退職代行サービスなら、ほとんどの場合、トラブルもなく退職できます。すでに紹介したサービスは退職成功率100％のものですので、安心できるはずです。万一退職できなかった場合でも、返金保証の付いているサービスなら返金してもらえます。また、料金の後払いに対応しているサービスもあります。

２「即日退職できる」と書かれていますが、本当ですか？

すでに見たように、雇用期間の定めのない契約は退職通知から２週間の経過で終了します＝退職できる（民法627条）。退職代行業者の多くは「即日退職」を即日出社不要の意味で使っていることもあり、法律的には「会社から籍を抜く」ためには、退職通知から２週間の経過が必要となるわけです。

ただ、弁護士や労働組合が退職代行業者の場合、会社との交渉権があるので、有給休暇の利用等で即時に「籍を抜く」形に持ち込むことが多いのです。そして、会社側が退職に同意すれは直ちに籍が抜けるわけです。また、使える有給休暇が残っていなくても、業者の説得で、会社側としても出社しない人間に社会保険料等の経費をかけたくないという事情があって、退職を認めるケースも多いわけです。

「即時退職」については、以上のことを理解されたうえで対応できる業者に依頼することをおすすめします。
とくに、すでに転職先が決まっていて新会社の入社日が来るのに前会社の籍が抜けない、というようなことがないように気をつけてください（そういうトラブル例も報告されています）。

３　勝手に辞めるといって会社から訴えられませんか？

会社を辞めることについて本人を訴えても、裁判費用と時間がかかるだけで何のメリットもないので、会社が退職だけを理由とする訴えを起こすことは実際にはありえないでしょう。ただ、バックレの場合はそれが損害賠償の問題になることもありえますが、会社に多大な損害を与えたとかでない限り、不問に付されることが多いでしょう。

しかし、会社側も最近は「退職代行対策」を取るところも増え、中には懲戒処分、懲戒解雇、退職金不払いなどで対抗する場合も考えられます。そのため、退職代行サービスはしっかりした交渉力のある業者を選ぶようにしましょう。また、そういう大きな法律問題になってきたときは、弁護士による退職代行に切り替える選択肢もありと思います。

４　退職にあたり有給休暇を消化できますか？

もちろん、できます。有給休暇は、労働基準法が認める労働者の権利です。したがって、退職の意思を会社に伝えて有休を使えば、Q２の法定期間の２週間の出社日を減らすことができます。また、退職代行と会社との話し合いで有休を使って即、会社の籍を抜くケースも多いのです。

５　会社から連絡が来ませんか？

退職代行サービスに会社から連絡が来ないようにと頼んでおけば、連絡しないよう会社に伝えてくれます。ただ、強制力はないので、会社が連絡してくることもありえますが、そのときは無視すればいいのです。

会社からの連絡としては、本人に退職意思を確認したい、辞める理由を聞きたい、文句を言いたい、などが考えられますが、その場合は「辞めたいので、すべて退職代行に任せています」と告げて無視すればいいのです。

６　親に連絡が行きませんか？

これも同じで、退職代行サービスに頼めば、会社に対して親に連絡しないようにと伝えてくれます。しかしこの場合も、会社が理解し対応してくれることが多いものの、絶対とはいえません。

７　人手不足でも会社を辞めれますか？

労働者には「退職の自由」があり、一方、人手不足は会社側の問題・責任なので、人手不足を理由に退職させないことは会社の違法行為です。全く気にせず辞めることができます。

８　保険証、身分証明書など会社への返却物はどうすればいいですか？

ご自分で会社宛に郵送すればいいだけです。

９　離職票や雇用保険被保険者証などの書類はもらえますか？　

通常は何も言わずとも会社から後日送ってきますが、多くの場合、退職代行サービスからも送るよう会社に伝えてくれます。ただ、今後必要になる大事な書類なので、代行サービスに会社への伝言の念を押しておきましょう。

10　退職代行サービスを使って大丈夫ですか？ トラブルになりませんか？

すでに見たように、退職代行サービスには、①弁護士によるもの、②労働組合によるもの、③弁護士の顧問・監修による民間企業、④単なる一般の民間企業によるものがあります。

このうち、④の弁護士関与のない単なる民間企業の場合は、違法行為をしてしまう恐れがあるし、また結局退職できなかったり、その他のトラブルに巻き込まれるリスクがあるので、あまりおすすめできません。

しかし、①～②の業者は、法律を遵守し会社との交渉権もあるので、安心して依頼することができるでしょう。また、③の業者も、会社とのトラブルがとくにないときに、とにかく早くスムーズに退職したいという方には、料金が安ければ利用するに値するでしょう。

ただし、④の民間企業の中には、たとえ格安サービスと謳っていても、料金振り込み後すぐ連絡が取れなくなったり、十分な説明もなくオプションや追加料金を取る詐欺的な業者も存在するので、注意していただきたいと思います。ですから、④の業者については人気があったとしても、利用するならよく調査してからにしてください。

なお、本記事で紹介の「おすすめ退職代行サービス７選」は①～③の業者ばかりで、しかも名が通っていて実績もあるので、安心して使っていただける業者だといえます。

11　会社を辞めると、職場の同僚の負担が増えて迷惑がかかりませんか？　

企業経営に必要な人材の確保は会社の責任であり、迷惑をかけたくない気持はわかりますが、あなたにも辞めざるをえない事情があるので、あとは会社に任せて気にしなくていいでしょう。

８ 退職代行サービス利用の流れ

１　退職代行サービスの公式ホームページから相談する
～基本的に無料で相談に乗ってくれるサービスが多いです。

２　納得したうえで正式に依頼する

３　退職代行サービスに料金を支払う

４　代行サービスの担当者と打合せする

５　退職代行サービスが、本人の退職意思を会社に伝える
～依頼者は退職代行サービスに任せておけばよく、とくにすることはありません。
ただ、会社との交渉中、必要があれば退職代行サービスの担当者と打ち合わせすることもあります。

７　代行サービスから、会社の退職承認の連絡を待つ

９ まとめ

最後に、退職代行を利用することでできることをまとめておきますと、

⑴　即日出社しなくてよくなる
⑵　退職手続を代行業者がしてくれるので、気楽に待っておれば退職できる
⑶　いやな上司と顔を合わさなくてすむ
⑷　会社側の強引な引き留めもかわせる
⑸　引き継ぎもしなくてよいよう、代行業者が交渉してくれる（労働組合、弁護士の場合）
⑹　有給休暇を消化したり、未払い残業代や給料、退職金などを支払うよう交渉してくれる（労働組合、弁護士の場合）
⑺　未払い残業代や給料、退職金などの請求手続をして回収してくれる（弁護士の場合）　
⑻　会社の損害賠償や懲戒処分、懲戒解雇に応戦し解決してくれる（弁護士の場合）


このような退職代行利用のメリットを参考にされ、ご自分に合った退職代行を選んでいただければと思います。
退職するためにメンタルまでやられてしまっては、後々の長い人生に悔いが残ります。ぜひ、あまり無理をされずに必要なら退職代行の利用もご検討ください。

本記事で紹介した７つの退職代行サービスについて、その一覧表を再掲載しておきます。

あなたが望むスムーズな退職が実現できますよう、退職代行サービスの活用をご検討ください！