退職代行のトラブル事例11選～失敗しない退職代行業者の選び方：業者の口コミ・評判も掲載

• 昨今の人手不足やブラック企業の増加で、仕事を辞めたいけどスムーズに辞められない人が増えています。
• 退職代行サービスは、そんな悩みを解決してくれ、本人の代わりに退職について会社と交渉してくれる便利なサービスです。　
• しかし、数ある退職代行業者のなかには十分な資格のない業者も存在するので、注意しなければなりません。
• よくない退職代行サービスに依頼すると、退職そのものができなかったり、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるからです。
  
  
• 本記事では、退職代行を使ったときによく起こる11のトラブル事例をあげていますので、業者を選ぶ際の参考にしていただけたらと思います。
• また、よく問題になる「引き継ぎと退職」についても、どういうケースならトラブルになるかを説明しています。
• 最後に、厄介なトラブルを避けるために、「退職代行業者の選び方」について解説しています。
  
  
• 本記事は、司法書士として長年各種業界と関わり、社労士合格者の執筆者が、労働法や社会保険の知識を活かして、解説しています。
  ぜひ、トラブルを避け、安全で良い業者を選ぶための参考にしていただけたらと思います。　　

１　退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、本人に代わって会社に退職の意思を伝えて退職手続を進めてくれるサービスのことです。

・会社を辞めたいけど上司に退職を言い出せない方
・退職意思を伝えても会社の強引な引き留めにあって辞めさせてもらえない方
・パワハラなどですでにうつや心身の不調に陥っているのに辞められない方
など、
退職代行サービスを利用すれば、代行業者が依頼者の退職の意向を会社に伝えてくれ、多くの場合スムーズに退職することができます。

退職代行は、正社員、派遣社員、パート、アルバイトなど、どのような雇用形態であっても利用できるサービスです。

ただ、その業者選びについては、利用料金やサービス内容、安全性など、チェックすべき大事な項目がいくつかあります。
十分な検討をしてからサービスを選ばないと、思わぬリスクを抱え、トラブルに巻き込まれることになるので、注意しましょう。
とくに、その退職代行業者が行える権限の範囲（交渉権など）はどこまでかは、よく理解しておくようにしましょう。　　

２　退職代行を使ったときのトラブル事例11選

退職代行サービスを使った場合、どのようなトラブルが起こりうるのかを見ていきましょう。
以下に11のトラブル事例をあげて説明します。　

⑴　詐欺的な業者にひっかかる　

数ある退職代行業者には詐欺的な業者も存在しています。料金を支払った後、連絡が取れなくなるケースです。これは詐欺目的の業者です。また、詐欺でなくても、経営が不安定な業者の場合、廃業に追い込まれたため連絡が取れないというケースもあるでしょう。
これらは格安料金を売りに顧客集めをしている業者に多いので、料金が極端に安い業者にはとくに注意しましょう。

退職代行を依頼するときは、金額の安さだけでなく、業者の会社情報、すなわち本店所在地、代表者名、連絡先、業績などをキチンと確認したうえて安心できる業者に依頼するようにしましょう。
問い合わせ先のあるキチンとしたホーページもなく、SNS上でしか存在が確認できないような業者は避けましょう。
万が一のときでも、連絡が取れることが大切なのです。

また、代行サービスの報酬では、追加料金にも注意しましょう。
悪質な業者では、基本料金を極めて安く設定しておき、追加費用として、即日対応料金や時間外対応料金など、名目を付けて高額な追加料金やオプション料を請求する業者が存在します。気をつけてください。
依頼にあたっては、相手方によく確認するようにしましょう。

⑵　退職代行を使ったのに退職できない

本来、労働者には「退職の自由」が認められているので（憲法22条1項、労基法5条等）、会社が「辞めさせない」といっても辞めることができます。
期間の定めのない雇用契約（正社員）では、退職意思を伝えてから２週間経過すれば辞めれるのです（契約期間終了）（民法627条1項）。
なお、退職届の提出は、退職代行を頼んでいるときは、基本的に退職届を本人が記載して、代行業者が郵送する形が多いです。

ただ、会社が退職届を受け取っても、法律に無知その他の理由でかたくなに退職を拒否するため、トラブルになるケースもあります。　
そんなときは退職代行に依頼しておけば、会社を説得したり、交渉したりしてくれるので、スムーズに退職できることが多いのです。

しかし、注意点があります。
それは、その代行業者に会社との交渉権があることが前提です。
退職代行選びでは、その代行業者が行える権限の範囲がどこまでかに注意するようにして下さい。

退職代行には、大きく分けて次の４種類の業者があります。

①　弁護士（法律事務所）による退職代行・・・退職に関するあらゆる法律問題に対応できる
②　労働組合による退職代行・・・団体交渉権があるので、労働者の労働条件や権利について会社側と交渉できる
③　弁護士が顧問や監修をする業者の退職代行・・・弁護士の指導や助言を受けるので、適切な退職代行が期待できる
④　弁護士の関与がない一般の民間業者・・・代行できる範囲は本人の意思の伝達だけで、会社との交渉ごとはできない。

労働者には「退職の自由」があるのに、退職代行に頼んでも退職できないというのは、③④の業者の場合に起こりえます。

会社がスムーズに本人の退職を認めて了解する場合は、どんな業者を使っても退職できますが、会社が退職を認めない場合、とくに④の一般業者では会社が退職を拒否する時、会社と退職について交渉する権限がないわけです。このとき業者がムリに会社と交渉しようとすれば、勇み足（違法行為）になって厄介な問題になるので、業者としては交渉せず引き下がることが多いのです。
この場合、当然ながら依頼者の希望通りの退職はできません。

ですから、確実に辞めたいときの退職代行選びは、会社との交渉権のある弁護士か労働組合の業者を選ぶようにする必要があります。
これらの業者の場合、確実な退職だけでなく、未払い残業代・退職金・有給取得などの交渉も会社に対してしてくれるので大変便利です。

⑶　「即日退職」と謳っているのにそれができない　

即日退職とは、多くの退職代行業者の場合、一般に「即日出社不要」と意味で使っていて、会社から籍が抜ける意味ではありません。籍が抜けるのは正社員なら退職申し出から２週間の経過が必要なのです（民法627条1項）。

ただし会社が認めれば直ちに籍が抜けるし、有給休暇を使うことも可能なので、代行業者が即日に籍が抜けるよう、交渉をしてくれるわけです。
しかし、有給休暇が必要な出社日分残っていないで、かつ会社が籍を抜くことを承諾しないときは、即日籍を抜くことはできないのです。

とくに、⑵で述べた会社との交渉権のない業者では、交渉自体ができないので、即日退職（即日籍を抜くこと）は会社側が認めない限り無理な話です。
これが「即日退職」と謳いながら、それができないケースです。

こういうことで、業者を依頼するにあたっては、実績のある交渉権を持つ業者選ぶよう注意して下さい。

⑷　無断欠勤扱いで懲戒解雇される

退職代行を使って退職しようとすると、会社によっては「無断欠勤したから懲戒解雇にする」と言ってくるところもあります。

しかし、退職代行を使って会社に退職意思をキチンと伝えているので、無断欠勤にはなりません。これが退職代行も使わずに、急に連絡もせずバックレしてしまうようなケースなら、懲戒処分の対象になることもあるでしょう。

しかし、会社が懲戒解雇を含め、従業員に対して何らかの懲戒処分をするためには、会社が就業規則に懲戒事由を定めている必要があります。そして、就業規則に懲戒事由の定めがあったとしても、その事由に合理性があるかどうかが問われ、その解釈は従業員に不利にならないよう厳密・限定的になされており、不当解雇は認められません（多くの裁判例）。

結局、従業員が会社に重大な損害を与えたなどの特別な事情がないかぎり、退職代行を使って辞めたことを理由に会社は懲戒解雇することはできないので、安心してください。

⑸　勝手に辞めたといって会社から損害賠償請求される

会社を辞めることについて本人を訴えて損害賠償請求しても、会社にとって裁判費用と時間がかかるだけで何のメリットもありません。そのため、会社が退職だけを理由とする損害賠償の訴えを起こすことは実際にはありえないでしょう。ただ、バックレの場合はそれが損害賠償の問題になることもありえますが、会社に多大な損害を与えたとかでない限り、不問に付されることが多いでしょう。

しかし、会社側も最近は「退職代行対策」を取るところも増えています。そのため、退職代行サービスはしっかりした交渉力のある業者を選ぶようにしましょう。また、そういう大きな法律問題になってきたときは、弁護士による退職代行に切り替える選択肢もありと思います。

ただ、一般的に言って、勝手に辞めたからといって、会社に多大な損害を与えたとかでない限り、損害賠償を請求することはムリなことです。

⑹　有給休暇の消化が認められない

これはブラック企業などの場合によくみられるケースで、退職する従業員への腹いせなどから、退職にあたって有給休暇を与えないという仕打ちをするケースです。

しかし、有給休暇の取得は、法律が認める労働者の権利です（労働基準法39条）。したがって、堂々とその消化を会社に伝えればよいのです。そして、退職の意思を会社に伝えて有休を使えば、正社員（期間の定めのない雇用）の場合、退職までの法定期間の２週間の出社日を減らすことができます。また、退職代行サービスと会社との話し合いで、有休を使って即、会社の籍を抜くケースも多いのです。

この場合も、会社との交渉権がある代行業者に依頼しておかないと、会社が有休を認めないとき、交渉してもらえませんので、注意して下さい。交渉すれば、会社側は労働者の権利である有休を認めざるをえません。

⑺　退職金が支払われないか減額される

退職代行を使った退職に対して、会社側が退職金を減額したり、全然支払わないという対応もあるかもしれません。

退職金の支給については、会社の就業規則や退職金規定に、退職金を支払う旨の定めがないと支払われません。この点は法の規制がないので、会社の任意に任されているのです。

しかし、就業規則等に定めがあるのに退職金を支払わない場合はあきらかに違法なので、交渉権のある代行業者を使って支払わせるよう交渉することになります。

ただし、交渉しても会社が支払わない場合は、請求手続きを取ったり訴訟を起こしたりすることになります。
ここからの手続は弁護士しかできませんので、注意して下さい。弁護士資格のない業者がこれらのことをすると、弁護士法違反となって罰則が適用されるのです。

いずれにしても、弁護士の代行業者に頼めば、キチンと未払いの退職金を回収してくれますので、安心してください。　

⑻　給与や残業代を支払わない

これは、法律に無知な会社経営者が取ることのある手段で、退職代行を使われた腹いせや嫌がらせなどから、給料、残業代を支払わないと強弁するようなケースです。

しかし、労働基準法24条では、賃金の本人への全額直接払いが義務づけられています。また、残業代についても、同法37条で、残業代（割増賃金）の支払い義務の規定があります。したがって、会社がこれらの規定を無視することは違法行為にあたります。

そのため、退職代行業者が交渉して会社側の非を追求すれば、会社は支払わざるをえなくなります。ここでも代行業者に会社との交渉権があることが必要です。

⑼　退職後に離職票などの必要書類を送ってこない

この点も、会社は、退職後に離職票や雇用保険などの社会保険関係書類を本人に交付する義務があります。通常は、何も言わなくても退職後に郵送等されてくるものですが、会社の怠慢などから放置されるケースもあります。
退職代行業者から会社に働きかけてもらえば、郵送等されるはずです。

これと関連して、本人が会社への返すべきものについても、会社宛てに郵送で返却すればよいでしょう。

⑽　会社から連絡が来て引き留めされる

退職代行サービスに会社から連絡が来ないようにと頼んでおけば、本人に連絡しないよう会社に伝えてくれます。ただ、強制力はないので、会社が連絡してくることもありえますが、そのときは無視すればいいのです。

会社からの電話などの連絡としては、本人に退職意思を確認したい、辞める理由を聞きたい、面談したい、文句を言いたい、などが考えられますが、その場合は「辞めたいので、すべて退職代行に任せています」と退職の意思をはっきり告げて、あとは無視すればいいのです。労働者には退職の自由があるのですから。

⑾　退職までパワハラやいじめを受ける

会社に退職の意思を伝えたとたん、職場の所属上司からパワハラやいじめを受けるケースがみられます。
しかし、この点についても、退職代行を頼めば退職までの出社期間が短縮できたり、そもそも出勤する必要がなくなることも多いので、パワハラ等を受ける心配もないでしょう。

３　引き継ぎなく退職してトラブルにならないか？

退職代行を使って、引き継ぎしないで退職しても会社との関係で問題やトラブルは生じないでしょうか？
この点は誰しも気になるものです。

⑴　退職の自由

すでに述べたように、労働者には「退職の自由」が認められています。したがって、労働者が退職の意思表示をしている以上、引き継ぎをしないことを理由に退職させないという対応は原則としてできないことになります。
民法によれば、期間の定めのない雇用（正社員）は、いつでも解約の申し入れ（退職の申し入れ）ができ、この場合、雇用契約は、解約申し入れから２週間経過することによって終了するとされています（民法627条）。　

仮に会社の就業規則に、「退職の申し出は、退職の1か月前までに行わなければならない」と定められていたとしても、民法の規定が優先され、２週間経過後は当然に労働契約は解約される（退職できる）のです（高野メリヤス事件の判決）。
　
したがって、労働者が退職の意思を表示しているにもかかわらず、「引き継ぎ」しないことを理由に退職させないことは、原則として会社側の違法行為にあたります。

しかし、例外的に引き継ぎしないことが問題やトラブルに発展するケースもありますので、それらについて次に確認しておきましょう。

⑵　引き継ぎが業務内容になっている場合

①　退職するまでの間に、会社が「引き継ぎをしてくれ」と言う場合、労働者が引き継ぎすることは業務命令の一つとなり、それに従うことは労働者の義務になります。
つまり、この場合、労働者には会社から命じられた業務として「引き継ぎ」をする義務があります。

このことを、会社が就業規則に定めている場合も多いのです。
たとえば、就業規則に「従業員は、退職前に業務の引き継ぎを速やかに完了させなければならない」と定めているような場合です。

ですから、労働者としても、会社に在籍している間は就業規則を尊重しできるだけ常識ある行動をして、自分の落ち度や失点を追及されないような程度に、可能な義務は果たすようにされたいと思います。

もちろん、ひどいパワハラや過酷な長時間労働、また、すでにうつや適応障害など心身の不調を発症しているという場合には、やむをえませんので、即刻、退職代行を使って「退職の自由」を行使して辞めるべきでしょう。このような場合は、引き継ぎしないことの正当な理由があるからです。

②　損害賠償請求される場合もある

上に述べたことと関連して、引き継ぎをしないことが原因となって会社に損害を与えた場合、会社が損害賠償を請求するケースもあります。次のような場合です。

・会社が引き継ぎを求めたのに、正当な理由もないのに応じないで、会社に損害を与えた場合
・引き継ぎしないことによって、業務に著しい支障をきたした場合
・引き継ぎをしないことによって、取引先を失うなど会社に損害を与えた場合
・緊急性がある案件を正当な理由もなく引き継ぎをしなかったため、会社に損害を与えた場合
などです。

これらは、単に引き継ぎしないというより、よほど特別なケースといえます。
しかし、現実に会社側が損害賠償請求するためには、引き継ぎ義務の不履行と損害との間の因果関係などの証明が難しく、簡単にはできません。　

ただ、社員としても、やはり会社側の事情をあまりに無視した非常識な行動はとるべきではないでしょう。
もし、このような問題が現実化した場合には、個人での対応が難しくなるので、この事態が予測されるときは、あらかじめ弁護士などの専門家による退職代行サービスを利用するのがよいと思います。

結論を言いますと、通常であれば、交渉権のある退職代行を使えば、引き継ぎしないでも問題なく退職できる場合が多いのです。しかし、引き継ぎしないことが上記の例のような会社に重大な損害を与える恐れがある場合は、退職代行選びは最初から弁護士による退職代行に相談・依頼するほうがよいということになります。

◆ 参考記事 ☞ 引き継ぎしないと退職できないか?

４　退職代行でトラブルが生じる３つの要因

ここで、退職代行サービスを使ったときにトラブルが生じるケースを整理しておきますと、退職代行でトラブルが生じるケースは、次の３つの要因に分類できます。

⑴　退職代行サービス自体に問題があるケース
⑵　会社側に問題があるケース
⑶　依頼者本人に問題があるケース

⑴　退職代行サービス自体に問題があるケース

このケースは、おもに退職代行業者に「会社との交渉権」がない場合です。
会社との交渉権がないので、相手方のいろいろな出方にうまく対応できず、結局退職できなかったり、トラブルになったりしてしまうのです。
また、業者自体が悪質な業者である場合は、当然、詐欺にあったり、法外な追加費用を請求されたりすることになり、依頼者が被害を受けるわけです。

ですから、すでに見たように、代行業者選びは慎重に行う必要があるのです。　

⑵　会社側に問題があるケース

このケースは、退職しようとする会社がブラック企業であったり、法律を無視する無知で高圧的な経営者のいる会社の場合です。
こういう会社の場合も、従業員が辞めたいと言っても聞かず、無理難題を押し付けて退職させずにトラブルになります。

このような場合も、交渉権のある実績のある退職代行業者に頼めば、法的に会社を説得してスムーズに退職できるようにはかってくれます。会社側が違法なので、正論をぶつければ相手は呑まざるをえなくなります。

⑶　依頼者本人に問題があるケース

このケースは、依頼者本人が、無断欠勤をくり返したり、重大な社内規則違反をしたり、正当な理由もなく業務命令に従わなかったりした場合で、常識的に見て本人に非が認められるケースです。

このような場合は、会社が懲戒処分や損害賠償などの主張をすることもありえますが、しっかりした退職代行業者に頼めば、会社と交渉してトラブルを最小限に抑えてくれたりします。とくに厄介な問題になりそうなときは、弁護士による退職代行を頼めばよいでしょう。弁護士は法律のプロですから、かけひきや交渉を通して依頼者に有利なように解決してくれるはずです。

５　トラブルを避けるための代行業者の選び方

すでに見たように、特別に損害賠償請求されるなどの重大なトラブルが予想されるケースは、弁護士による退職代行を選ぶべきですが、そうでない通常の退職であれば、会社との交渉権がある業者に頼めば問題ないでしょう。

多少のトラブルが生じても、代行業者が会社と交渉して解決してくれるからです。

会社との交渉権がある業者としては、弁護士と労働組合による退職代行サービスがあります。基本的にこの中から選ぶようにしましょう。一般に知名度や人気がある業者であっても、弁護士や労働組合以外の業者は、トラブルを避けるためには選ばないのが無難と考えます。

次に、具体的に「おすすめ代行業者」を紹介しておきましょう。　

６　おすすめ退職代行サービス５選

最初に、分かりやすいように、おすすめ退職代行サービス５社の「比較表」を掲載しておきます。
各サービスの内容を比べてみてください。

１位 　退職代行ガーディアン

＜　特徴　＞

・法適合の労働組合が運営
・20年以上の実績ある労働組合による運営

・料金　29,800円（税込）追加料金なし
・正社員・パート・アルバイトも料金一律

・365日、全国対応
・即日から出社不要で退職できる
・会社、上司への連絡不要

・退職成功率 100％
・LINEで相談、申し込みができる、メールOK
・支払い方法：銀行振込、クレジットカード

労働組合情報
名称　東京経済労働組合
東京都労働委員会認証の合同労働組合
労働組合からの脱退は本人の申し入れでできる

口コミ・評判

結璃（ゆり）さん
退職代行ガーディアン
めちゃくちゃいい。
即日仕事やめれるから、本当にオススメ。
お金払って、面倒な手続きしなくて辞めれるんだよ。
すぐ辞めたい人にはオススメ。
仕事行かなくていいし、確実だから
2022年8月5日
（引用：twitter）

２位　弁護士法人みやび

＜　特長　＞

・弁護士が直接対応するので、確実に退職できる。失敗なし！
・料金　55,000円（税込）

　→ 弁護士は高額な法律事務所が多い中で、リーズナブルな料金でサービスも充実している
・弁護士なので、本人の代理人として法律行為、法律外行為を問わず、全面的にあらゆる業務ができる
　
・弁護士として、未払い残業代・給与・退職金の請求、会社からの損害賠償請求など、あらゆる状況に対応可能！　
　完全フルサポート！　法律相談可能

※オプション費用：回収額の20％（残業代、退職金請求などの場合）
・即日円満退職できる

（注：即日退職とは、退職代行業者の場合、一般に出勤不要という意味で使っていて、会社から籍が抜ける意味ではありません。籍が抜けるのは正社員なら民法上退職申し出から2週間の経過が必要。ただし会社が認めれば直ちに籍が抜けるし、有給休暇を使うことも可能なので、代行業者がその辺の交渉をしてくれるわけです。この点は業者に依頼するにあたって理解しておいてください）

・直接のやり取り一切不要
・出社なしの引き継ぎも可能
・20～50代の会社員の方におすすめ！

・退職成功率 100％

・相談だけなら無料
・全国対応！
・LINE、メールで24時間対応
・支払い方法：銀行振込

事業者情報
弁護士法人みやび
責任者　佐藤秀樹
住所　東京都港区東新橋1丁目１－２１

口コミ・評判

退職・転職研究科さん
普通の退職代行だと怪しくて怖いとか思っている人は弁護士法人みやびが行っている退職代行サービスへ依頼するのも良いかも。
弁護士が退職代行してくれるというのは安心がだいぶあります。
弁護士に依頼すると普通だと数十万円超えがザラなイメージですが弁護士法人みやびなら5,7万円で依頼できる。
2020年5月28日
（引用：twitter）

３位　退職代行SARABA

＜　特長　＞
　
・労働組合の運営なので、会社側と交渉できる

・料金　24,000円（税込み）追加費用なし
・出社不要。即日退職可能

・相談無料
・24時間対応
・LINE、メール、電話での対応OK

・転職サポート（無料）あり！
・全額返金保証
・行政書士監修の退職届プレゼント！

・支払い方法：クレジットカード

事業者情報
株式会社スムリエ
代表　上谷美幸樹
所在地　福岡県田川郡香春町中津原1533－30
労働組合名　退職代行SARABAユニオン
執行委員長　岡本大樹

口コミ・評判

@genkaiYAMEさん
何度でも言うけど退職代行SARABA使って良かった
— 新卒限界退職代行女
2021年10月4日
(引用：twitter)

４位　わたしNEXT

＜　特長　＞
　
・女性のための退職代行サービス
・女性が選ぶ退職代行で1位！

・労働組合の運営なので、会社側と交渉できる
・創業16年

・料金　正社員・契約社員・派遣社員　29,800円（追加費用なし）
・料金　アルバイト・パート　19,800円（追加費用なし）
　
・退職成功率 100％
・転職サポート（無料）あり！
・全額返金保証

・退職代行のサブスク「ヤメホー」は、月額3,300円で1年に2回まで退職代行サービスが利用できる

・出社不要。即日退職可能
・相談無料
・24時間LINEでの対応
・支払い方法：クレジットカード、ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay、翌月後払いなど

事業者情報
組合名　合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」
担当者　鈴木良典
事業者　toNEXTドットジェイビー
住所　東京都港区南青山２－２－１５

口コミ・評判

つーちゃん さん
退職代行初めて使ったけどこんなスパッと辞められると思わなくてビックリしてると同時に本当に嬉しい。わたしNEXTって女性に特化したとこでLINEでやり取り出来てすごく丁寧に対応してくれて本当によかった。お値段も高すぎなくてよい。
2021年1月8日
（引用：twitter）

５位　退職110番

７　まとめ

ここまで、退職代行を使った場合に起こりうるトラブルの事例11について見てきました。　
また、トラブルを起こしにくい退職代行業者の選び方も解説しました。

一般に、会社との交渉権があって実績のある退職代行業者に頼めば、彼らは退職のプロなので、大きなトラブルにならずにスムーズに退職できるはずです。くり返しになりますが、業者選びでは、この交渉権の有無に気をつけて慎重に選ぶようにしてください。　

あなたも、会社の強引な引き留めや退職妨害にあって、辞めたいのに辞められない悩みをお持ちなら、一度退職代行の利用も検討されるのもいいかと思います。
　
ぜひ今の悩みから速やかに解放され、ご希望通りの退職を実現されるようにして下さい！

◆ 参考記事 ☞ おすすめ退職代行業者７選